外国籍１万人、就学有無調査せず 義務教育年齢、自治体「対象外」

中日新聞記事　↓↓↓

外国籍１万人、就学有無調査せず　義務教育年齢、自治体「対象外」
義務教育年齢で住民票がある全国の外国籍の子ども約１０万人のうち少なくとも約１万人に関し、自治体が就学の有無を調査していないことが共同通信の取材で２０日分かった。公立校に籍がない場合、通常は他校への就学状況や事情を把握するが、外国人の場合は就学を義務付ける対象外として多くの自治体は確認しない。少なくない子が学校に通わないままとなっている恐れもありそうだ。

　外国人学校への通学や、住民票を残したまま帰国したケースも多いとみられるが、専門家は「調査しないこと自体問題」と指摘。国際人権規約に反し、社会から排除された層になりかねないとして改善を求めている。
（共同）

多くの外国籍の人が生活するようになった今の日本、
この問題は放置できないだろう。
『社会から排除された層』を出来るだけ作らないこと、
問題の上流で解決の手立てを講じることが大事だ。

もう10年以上年も前の事になるが、
勤務していた小学校の近くに温泉場があったので、
母子で住み込みんで生活している家庭も多かった。
縁があって日本で働くことになったのだろうが、
英語圏の人じゃないと、担任もなかなか大変だった。
（こゆきまるが関わったクラスじゃなかったが）
職員室で、「尿検査ってスペイン語で何て言うの？？？」と切羽詰った会話が聞こえたり。
そんなことも思い出した。


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